政権の少子化対策を盛り込んだ「子ども・子育て支援法等改正案」をめぐり、財源の一つで医療保険料とあわせて徴収する「支援金」への批判が強まっている。2026年度から28年度にかけて段階的に増えるうえ、具体的な試算額をなかなか明らかにせず、示しても逐次的で分かりにくさが際だった。18日にも衆院特別委員会で採決する見通しだが、与野党の対立は深まるばかりだ。
「本当に情報開示は小出し、また不誠実とも言える説明が続いてきた」
岸田文雄首相も出席した16日の衆院特別委で立憲民主党の藤岡隆雄氏は訴えた。支援金は法案審議の最大の争点。ところが、肝心の試算額の公表は部分ごとに「小出し」され、野党が不信感を高めていた。
「試算額を低く見せたい政府……」
試算するにあたり、政府側は…
